平成17年4月19日
新ＪＩＳマーク制度について（経済産業省基準認証ユニット）
他方で、近年、ＪＩＳマーク制度を巡っては、①ＷＴＯ／ＴＢＴ協定の発効に伴う基準認証制度の国際整合化、②規制改革の一環として、民間活力のより一層の活用、③国がＪＩＳマーク表示対象製品を指定することによる制度の硬直化、といった課題がありました。このため、平成１６年６月に工業標準化法が改正され、平成１７年１０月１日から、現行制度を抜本的に改革した新しいＪＩＳマーク制度がスタートすることとなりました。
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基本 |
加工技術用 |
特定側面用 |
（１）国際整合化した制度への転換によりグローバルな取引へも貢献
これまでのＪＩＳマーク制度では、事業者は、国から我が国独自の方法によって認定を受けて、ＪＩＳマークを表示してきました。
新しい制度では、事業者は、国に登録された民間認証機関の認証を得て、新しいデザインのＪＩＳマークを表示するものへと変わります。
国は、認証を行おうとする民間の認証機関が、国際的な基準（ＩＳＯが定めた基準。以下同じ）に合致していることを確認して、初めて、ＪＩＳマーク制度で認証業務を行う機関として登録をします。登録された認証機関は、事業者からの認証申請を受け、国際的な基準に基づいて、製品のＪＩＳ（国際標準と整合的な規格）への適合性の確認（製品試験）と事業者の品質管理能力を審査して、認証を行います。加えて、認証機関は、認証を与えた事業者に対して、国際的な基準に基づき定期的な検査を行うことによって、品質の維持を継続的に確認していきます。
このように新しいＪＩＳマーク制度では、新ＪＩＳマークは、国際的な基準に基づいて品質を保証していく意味を持つことになり、国内取引において、製品の品質に信頼を付与する「しるし」として活用されることとなります。また、経済活動のグローバル化の中で、新ＪＩＳマークは、国内企業や消費者と海外企業、さらには、海外の日系企業と現地企業や第三国の企業との取引においても、品質への信頼を付与するものとして活用されることが期待されます。
（２）多様なニーズを反映した利便性の高い制度
今回の改正により、国が指定した製品に限ってＪＩＳマークの表示を認めていた「指定商品制度」が廃止され、ＪＩＳの製品規格が整備されたすべての製品についてＪＩＳマークが表示できるようになります。例えば、高齢者・障害者対応の分野など、制度利用者や消費者からのニーズを踏まえ、認証の対象となる製品規格を整備することにより、今後、ＪＩＳマークが表示できる製品がより拡がっていく制度となります。
さらに、各製品に付されたＪＩＳマークがどのような意味を表しているのか、利用者の皆様が情報に容易にアクセスできる環境を整えることにより、さらに活用される制度としていきます。
（注）本年１０月１日の施行日から３年間は経過措置期間を設けておりますので、現行のＪＩＳマーク制度は平成２０年９月３０日までは有効です。
