平成20年12月12日

平成20年12月1日から中小企業を対象に緊急経済対策に係る雇用調整助成金制度が見直されました。
急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、 生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、 その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、 休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。